イスラエル軍がガザを空爆、195人死亡、300人が負傷・・・パレスチナ
2008.12.28 |Category …ニュース
ガザ地区に対し、イスラエル軍が大規模空爆を行いました。
死者の数は、これまでに195人にのぼっています。
AP通信などによりますと、イスラエル軍の戦闘機などによる空爆は、
27日朝、ガザ地区の全域で行われました。
警察施設などが狙われ、人口密集地にもミサイルが着弾。これまでに195人が死亡し、
300人以上がけがをしたということです。イスラエルの国防相は、さらなる攻撃を
示唆しています。パレスチナは、イスラエルが占領を続けるヨルダン川西岸地区と、
対イスラエル強硬派の「ハマス」が支配するガザ地区に分裂を余儀なくされています。
イスラエルはガザ地区を封鎖して兵糧攻めを続ける一方、
ハマスとの間では半年間の停戦に入っていました。しかし、停戦は19日に失効。
今回の大規模空爆に対しハマスは報復を宣言し、衝突が一気に拡大する恐れが出ています。
イスラエル側では、ハマスのロケット弾により、1人が死亡しました。(28日00:49)
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20081228/20081228-00000000-jnn-int.html
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夕刊フジが1人の女性を社会的に殺そうとしてる件
2008.12.27 |Category …ニュース
三菱UFJ、暴力団関係者に62億円支払い地上げを依頼 立ち退き拒否の住民に嫌がらせさせていた事が判明
2008.12.27 |Category …ニュース
東京・渋谷の再開発をめぐり、三菱東京UFJ銀行(旧東京三菱銀行)が
03~05年、都内の住宅販売会社を融資の受け皿にして、
暴力団と関係が深かった不動産会社の元社長(48)側に約62億円の
地上げ資金を提供していたことが分かった。
同行の呼びかけで他の銀行も加わった融資総額は216億円に達し、
その後、土地の転売に成功した元社長側は約90億円の利益を得たとされる。
三菱東京UFJ銀行広報部は「個別のことなのでコメントできない」としている。
地上げが行われたのは、JR渋谷駅に近い渋谷区南平台町の商業地約6948
平方メートル(約2100坪)。土地の買収は03年から始まり、現地にあったビル8棟の買収や
競売に出された都の施設の落札などを経て05年10月までに終えた。
現在は、これを約422億円で買い取った大手不動産会社が高層ビルの建設を進めている。
複数の取引関係者の話を総合すると、地上げを仕掛けた元社長は、自身の会社が多額の
融資を受けることは難しかったため、融資に住宅販売会社(東京都武蔵野市)を介在させる
ことにし、東京三菱銀行の新宿副都心支店幹部(いずれも当時)に相談。
支店も、住宅販売会社を通じて元社長側に地上げ資金を提供するという、結果的に
迂回(うかい)融資となる仕組みを了承したとされる。
暴力団との関係をめぐっては、元社長は91年ごろ、指定暴力団極東会組長(95年に死亡)ら
と連携して横浜市にある自動車学校の経営権の取得や敷地の地上げを画策。
これを不当とする職員の労働組合が起こした訴訟の判決で、元社長は「暴力団組長と
交際し、一緒に地上げを計画した」と認定された。当時、旧三菱銀行は学校側に約13億円を
融資していた。
一方、渋谷の地上げでも、テナント側が「業務妨害や脅迫を受けた」と主張。
明け渡しを請求された訴訟で「ビル内に事務所を構えた地上げ屋のヤクザ風の男たちが
出入りするようになり、著しい恐怖心を覚えた」「生ゴミが放置されたり、落書きなどで
汚されたりして嫌がらせを受けた」などと訴えていた。
http://www.asahi.com/national/update/1226/TKY200812260360_01.html
韓国で忘年会楽しむ日本人を見る心~10年ぶりに危機に陥った私たちの悲しい自画像
2008.12.27 |Category …人生
「釜山で忘年会したら変わった味でとても良いですね。
来年も円高-ウォン安が持続したら韓国で忘年会する計画です」
数日前、日本の公営テレビであるNHK bs1の番組「円高-ウォン安、
韓国で忘年会」に出たある旅行客の言葉だ。
この報道では「これまでショッピングや観光のために韓国を訪れていた日本人はい
たが、忘年会をするために韓国を訪れるのはとても異例」と言った。
一年の仕上げと新年の計画を立てる忘年会を韓国に行ってすること自体が、本当に
異例なことだという意味だ。
説明は続いた。日本の福岡から釜山まで快速船で3時間しかかからないうえ、ウォン円レート
上昇で釜山で忘年会する費用が日本の忘年会に比べて競争力があるというのだ。
「10万円を両替すれば、142万ウォンほどになり、(過去と比べると)5万円ほどうくので韓国の
忘年会に参加した」と言うインタビューも紹介した。それに忘年会の開かれる場所は安い飲食店
ではなく、釜山の最高級ホテルということを何回も強調した。
チャンネルを回して偶然にその報道を見た心は楽しくはなかった。韓国で忘年会をする日本人が
多いことは円高-ウォン安に見られるように韓国経済が良くないことを端的に見せつけられるから
だけではない。「景気低迷で韓国のお客さんがほとんど来ないのに日本人が来てくれて
ありがたい」というそのホテルの支配人のぎこちないほほ笑みのインタビューのせいだけでも
なかった。気持ちが沈むのは「どうして私たちはまたこのようになったのか?」という切なさから
だった。今年初めまで、レートは100円当たり900ウォン台に落ちて日本でショッピングや
ゴルフをしに訪れる人が多かったが、1年もたたずに正反対の境遇の那落に転落したのだ。
老子の『道徳経』には「足るを知れば辱められず、止るを知れば殆うからず
(知足不辱 知止不殆)」とある。「満足できれば辱めを受けない。とどまることを知っていれば
危険はない」と言う意味だ。しかし、私たちはこれとは正反対の行動をして恥辱を経験し、
危険に陥っている。10年前、外国為替危機の時は国民所得1万ドル達成とOECD加入の
ためにむりやりにレートを落とし、総合金融会社を中心に過度に海外から借り入れて
経済主権をIMFに奪われる丁丑国恥(ていちゅうこくち)を経験した。今回も銀行が過度な
短期海外借り入れと不動産担保貸し付けをふやして国民所得2万ドルを意識したからか、
為替が逆に動いて危機状況に陥っている。
まだ大量不渡りが発生したとか、銀行が門を閉めたとか、国が外貨不渡りに陥ったなどの
危機は発生していないが、為替や株価を見れば、もう危機の真ん中にいる。
利口な人は直接経験せずとも歴史を見て似たような過ちをおかさないが、愚かな人は
暖炉で手をやけどした後も同じようなやけどをすると言う。10年ぶりに経済危機をまた迎えて、
私たちの奥座敷で日本の人々が楽しく忘年会するのを見なければならない私たちは、
どれほど愚かなのだろうか。
ソース:マネートゥデー(韓国語) 韓国で忘年会楽しむ日本人を見る心
http://www.moneytoday.co.kr/column/column_sectio
n_article.htm?board=column122&no=200812261
みのもんた「おもいッきりイイ!!テレビ」降板 「若い人にバトンタッチを」
2008.12.26 |Category …芸能
司会を務めるタレントのみのもんたさん(64)が26日の
放送中に、「来年3月いっぱいで若い人にバトンタッチしたい」と
番組を降板することを明らかにした。
みのさんは番組終了間際の午後1時45分すぎ、視聴者に
語りかけるようにカメラに向かって来年の予定を説明。
この中で、「数えてみたら、(司会を担当して)来年の3月でまる20年。
いい番組をやらせていただいた。いい形で若い人にバトンタッチしていきたい」と語った。
また、番組から火がついたブームや社会現象に触れ、「納豆、コーヒー、インゲンが
なくなりました。何やってもいいんだな、と言われた」と“業績”を振り返った。
売れっ子司会者のみのさんは現在、同番組をはじめ多数のレギュラー番組を抱えており、
今年6月には「1週間で最も多く生番組に出演する司会者」としてギネスブックにも登録
された。その一方で行き過ぎた問題発言でたびたび物議を醸している。
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/e
ntertainers/081226/tnr0812261413004-n1.htm
"若者、新聞読まない…" 朝日新聞に続き、毎日新聞・産経新聞も半期赤字転落…「新聞の危機」いよいよ表面化
2008.12.26 |Category …ニュース
朝日新聞社の赤字決算が新聞業界に波紋を広げるなか、その流れ
が他の新聞社にも波及してきた。毎日新聞社と産経新聞社が
相次いで半期の連結決算を発表したが、両社とも売り上げが大幅に
落ち込み、営業赤字に転落していることが分かった。
両社とも背景には広告の大幅な落ち込みがある。景気後退の影響で、さらに
「右肩下がり」になるものとみられ、いよいよ、「新聞危機」が表面化してきた形だ。
http://www.j-cast.com/2008/12/26033024.html
ネット通販での代引きとコンビニ支払いが出来なくなるぞ!
2008.12.26 |Category …ニュース
著しい成長を続けてきたインターネット通信販売市場に、
“規制ラッシュ”が押し寄せようとしている。
金融庁や厚生労働省が、消費者保護・安全性確保の点から規制の強化を図っているもので、
各省庁の計画通りに実施されれば、商品購入時における支払い方法のサービス内容は
変更される可能性が高い。医薬品販売は大幅に制限される。
まず、金融庁が検討を進めているのは、配達時に商品と引き換えで支払う「代金引き換え
決済(代引き)」やコンビニエンスストアで支払う「収納代行」の規制。2009年の通常国会に
為替取引に関する法案提出を予定しており、このなかで規制を盛り込もうとしている。
規制が実施されれば、規制対応コスト発生に伴う料金値上げや一部業者のサービス停止が
予想される。また、マネーロンダリング防止のため、10万円を超える商品は本人確認が義務付
けられ、たとえ家人であっても、委任状がなければ荷物を受け取れなくなる。
厚生労働省が制限しようとしているのは、一般用医薬品(OTC)のネット通販。
「対面販売」の原則に基づき、風邪薬や発毛剤など、副作用リスクの程度が比較的高い第1類・第
2類の医薬品のネット販売を禁止。ビタミン剤など、リスクレベルが最も低い第3類の医薬品
のみ継続して販売を認める。つまり、これまでネットで販売されてきたOTCの大半はネット購入
不可となる。2009年6月に施行される改正薬事法に伴い、この規制を盛り込んだ省令が
公布される見通しだ。
こうした動きに対して、規制を受ける事業者や内閣府の規制改革会議が反発を強め、
今、それぞれの省庁との間で最後の攻防を繰り広げている。現状では、代引きおよび
収納代行では金融庁は劣勢、医薬品のネット通販では厚生労働省が優勢だ。
http://diamond.jp/series/inside/01_02_001/